答えは隠してあるので、まず自分で解いてから「答えを見る」を押してください。数字と文の順番は本番でも変わるので、答えを暗記せず「どのページのどのルールで解けるか」を確認する使い方がおすすめです。
形式の内訳：5択問題（1つ選ぶ）が計算6問＋知識2問、5択問題（2つ選ぶ）が4問、○×問題が8問です。本番の配点なら5択問題が1問10点（2つ選ぶ問題は1つ当てるごとに5点）、○×問題が1問2点です。
A. 5択問題（1つ選ぶ）：計算
問1 PER（株価収益率）の計算
当期純利益120億円、発行済株式数4億株、株価750円の会社のPER（株価収益率）として正しいものを1つ選びなさい。
- 16倍
- 20倍
- 25倍
- 30倍
- 40倍
答えを見る
答え：3（25倍）
1株あたり利益 ＝ 120億円 ÷ 4億株 ＝ 30円。PER ＝ 750円 ÷ 30円 ＝ 25倍。「P」が付く指標は「株価 ÷ 1株あたりの〇〇」です。1株あたりに直さずに割らせる選択肢は消しましょう。
→ 計算①株式
問2 株式の受渡代金（売却・手数料と消費税）
ある顧客が株式を1株2,400円で500株売却した。委託手数料は5,000円（消費税別、消費税率10%）とする。この顧客が受け取る受渡代金として正しいものを1つ選びなさい。
- 1,194,000円
- 1,194,500円
- 1,195,000円
- 1,200,000円
- 1,205,500円
答えを見る
答え：2（1,194,500円）
約定代金 ＝ 2,400円 × 500株 ＝ 1,200,000円。手数料（税込）＝ 5,000円 × 1.1 ＝ 5,500円。売りなので手数料を引いて 1,200,000 － 5,500 ＝ 1,194,500円。消費税は手数料にだけかかります。足している選択肢（5）は「買い」の計算です。
→ 計算①株式
問3 債券の最終利回りの計算
利率1.2%（年1回利払い）、残存期間5年の利付債券を97.50円で購入し、償還まで保有した場合の最終利回りとして正しいものを1つ選びなさい（小数第4位以下切り捨て）。
- 1.230%
- 1.700%
- 1.743%
- 1.744%
- 1.794%
答えを見る
答え：3（1.743%）
ステップ1：(100 － 97.50) ÷ 5年 ＝ 0.5。ステップ2：1.2 ＋ 0.5 ＝ 1.7。ステップ3：1.7 ÷ 97.50 × 100 ＝ 1.7435… → 1.743%。四捨五入した1.744%（4）が必ず隣に並びます。利回りは常に切り捨てです。1.230%（1）は直接利回りの数字です。
→ 計算②債券
問4 債券の経過利子の計算
利払日が4月10日と10月10日、年利1.5%の利付債券を額面300万円売買し、受渡日が7月25日のとき、買い手が売り手に支払う経過利子として正しいものを1つ選びなさい（1円未満切り捨て）。
- 6,534円
- 12,945円
- 13,068円
- 13,069円
- 13,191円
答えを見る
答え：3（13,068円）
日数は利払日の翌日から数えます。4月は 30 － 10 ＝ 20日、5月31日、6月30日、7月25日で合計106日。300万円 × 1.5% × 106 ÷ 365 ＝ 13,068.4… → 13,068円。4月を21日と数えると13,191円（5）、切り上げると13,069円（4）になります。
→ 計算②債券
問5 損益分岐点売上高と損益分岐点比率
売上高600億円、変動費360億円、固定費180億円の会社の損益分岐点売上高と損益分岐点比率の組合せとして正しいものを1つ選びなさい。
- 損益分岐点売上高 300億円・損益分岐点比率 50%
- 損益分岐点売上高 300億円・損益分岐点比率 200%
- 損益分岐点売上高 450億円・損益分岐点比率 75%
- 損益分岐点売上高 450億円・損益分岐点比率 133%
- 損益分岐点売上高 540億円・損益分岐点比率 90%
答えを見る
答え：3
限界利益 ＝ 600 － 360 ＝ 240億円。限界利益率 ＝ 240 ÷ 600 ＝ 0.4。損益分岐点売上高 ＝ 180 ÷ 0.4 ＝ 450億円。比率 ＝ 450 ÷ 600 × 100 ＝ 75%。固定費を割るのは限界利益率（0.4）です。変動費率（0.6）で割ると300億円（1・2）になります。
→ 計算③財務
問6 上場株式の譲渡益にかかる税額（申告分離課税）
1株900円で2,000株買った上場株式を、1株1,350円で全部売却した（売却手数料8,000円）。申告分離課税の場合の住民税額と所得税額（復興特別所得税を含まない）の組合せとして正しいものを1つ選びなさい。
- 住民税 44,600円・所得税 133,800円
- 住民税 45,000円・所得税 135,000円
- 住民税 44,600円・所得税 135,000円
- 住民税 89,200円・所得税 133,800円
- 住民税 45,000円・所得税 89,200円
答えを見る
答え：1
譲渡所得 ＝ 2,700,000 － 1,800,000 － 8,000 ＝ 892,000円。住民税 ＝ 892,000 × 5% ＝ 44,600円、所得税 ＝ 892,000 × 15% ＝ 133,800円。手数料を引き忘れると900,000円になり、選択肢2の数字になります。本番では先に住民税（×5%）だけ出して選択肢を絞りましょう。
→ 計算④税制
B. 5択問題（2つ選ぶ）
問7 株主総会の特別決議事項
次のうち、株主総会の特別決議が必要な事項を2つ選びなさい。
- 取締役の解任
- 定款の変更
- 代表取締役の選定
- 社債の募集
- 資本金の額の減少
答えを見る
答え：2・5
定款変更と資本金の額の減少は特別決議。取締役の解任（1）は普通決議、代表取締役の選定（3）と社債の募集（4）は取締役会の決議事項です。「誰が決めるか」の3つのリストを見分ける問題です。
→ 暗記リスト①
問8 注文伝票の記載事項
次のうち、注文伝票の記載事項に該当しないものを2つ選びなさい。
- 自己または委託の別
- 手数料の金額
- 指値・成行の別
- 受渡日
- 約定価格
答えを見る
答え：2・4
手数料と受渡日は「契約締結時交付書面」に書くことです。注文伝票は「注文を受けた時点で分かること＋約定の結果」と覚えると、受渡日や手数料が入らないことが腑に落ちます。
→ 暗記リスト②
問9 金融商品取引業者の付随業務
次のうち、金融商品取引業者が届出・承認なしで行える付随業務に該当するものを2つ選びなさい。
- 有価証券の元引受け
- 累積投資契約の締結
- PTS（私設取引システム）の運営
- 有価証券の貸借の媒介
- 貸金業
答えを見る
答え：2・4
元引受け（1）とPTS運営（3）は金融商品取引業そのもの、貸金業（5）は届出業務で、どちらも付随業務ではありません。付随業務の問題は「本体業務」と「届出業務」を混ぜてくるので、この2組を先に消しましょう。
→ 暗記リスト②
問10 マネーストックのM1に含まれるもの
次のうち、マネーストック統計のM1に含まれるものを2つ選びなさい。
- 現金通貨
- 定期預金
- 当座預金
- 譲渡性預金（CD）
- 外貨預金
答えを見る
答え：1・3
M1 ＝ 現金通貨 ＋ 預金通貨（普通預金・当座預金などの要求払預金）。定期預金・外貨預金は準通貨、CDはM3に入ります。「定期預金はM1」は定番の誤りです。
→ 暗記リスト③
C. 5択問題（1つ選ぶ）：知識
問11 投資信託の委託会社の業務
証券投資信託の委託会社の業務として誤っているものを1つ選びなさい。
- 信託財産の運用の指図
- 目論見書の作成
- 受益証券の発行
- 信託財産の保管
- 運用報告書の作成
答えを見る
答え：4
信託財産の保管は受託会社（信託銀行など）の仕事です。「委託↔受託」の入れ替えはルール4（ペアの逆転）そのもの。委託会社は「指図する・書類を作る・受益証券を出す」、受託会社は「預かる」で分けましょう。
→ 2択に絞る6つのルール、暗記リスト③
問12 外務員の登録制度
外務員に関する記述として正しいものを1つ選びなさい。
- 外務員の登録は、金融商品取引所が行う。
- 営業所の中だけで勧誘を行う者は、外務員の登録を受ける必要がない。
- 外務員の登録を取り消された者は、取消しの日から3年を経過すれば再び登録を受けることができる。
- 外務員は、営業所の内外を問わず、登録を受けなければ外務員の職務を行うことができない。
- 外務員の登録は、所属する金融商品取引業者ではなく外務員本人が申請する。
答えを見る
答え：4
1は主語のすり替え（登録は日本証券業協会・ルール3）、2は「不要」で甘くしている（ルール1）、3は数字の入れ替え（3年→5年・ルール5）、5は登録手続きを行うのは所属する会社です。残った4は「内外を問わず必要」と一番厳しい内容で、○×の大原則どおり正解です。
→ 2択に絞る6つのルール、誰が取る資格か
D. ○×問題
問13 損失補塡の禁止
金融商品取引業者は、顧客から求められた場合に限り、有価証券の売買で生じた損失を補塡することができる。
問14 名義貸しの禁止
金融商品取引業者は、あらかじめ内閣総理大臣に届け出れば、自己の名義を他人に貸して金融商品取引業を行わせることができる。
問15 監査役と取締役の兼任
監査役は、その会社の取締役を兼ねることができない。
問16 二種外務員と信用取引（一種の同行）
二種外務員は、一種外務員が同行していれば、顧客から信用取引の注文を受けることができる。
問17 先物取引の損失と損益通算
先物取引の差金決済で生じた損失は、上場株式の譲渡益と損益通算することができる。
問18 募集と売出し
すでに発行された有価証券について、売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘を行うことを「募集」という。
問19 景気動向指数（有効求人倍率）
有効求人倍率は、景気動向指数の先行指数に採用されている。
問20 外務員登録前の勧誘
外務員資格試験に合格した者は、日本証券業協会への外務員登録を受ける前であっても、所属する会社のために有価証券の勧誘を行うことができる。
解き終わったら
- 計算6問で間違えた問題は、該当ページの「解く手順」をもう一度なぞってから、数字を変えて自分で1問作ってみましょう。
- 5択問題・○×問題で間違えた問題は、答えを覚えるのではなく「どのルール（甘くする・主語・数字・ペア）で消せたか」を確認しましょう。同じ型の問題が本番で別の文になって出ます。