二種の職務範囲
| できる | できない |
|---|---|
| 株式の現物取引 | 信用取引（原則） |
| 債券 | デリバティブ取引（先物・オプション・スワップ） |
| 投資信託（レバレッジ型を除く） | 新株予約権証券 |
| 国債・地方債 | レバレッジ型投資信託 |
一種が同行していても
| 取引 | 二種単独 | 一種等が同行 |
|---|---|---|
| 信用取引 | できない | できる |
| デリバティブ | できない | できない |
「一種外務員が同行すれば、二種外務員もデリバティブの注文を受けられる」は×です。
信用取引の基礎（○×用）
- 金融商品取引業者から金銭または株式を借りて行う売買
- 業者が定める取引開始基準に顧客が適合することの確認（「確認は不要」は×）
- 委託保証金の代用有価証券は国債・地方債・ETFも可（「上場株式に限る」は×）
- 協会員の従業員は自己の計算での信用取引・デリバティブ取引が禁止
デリバティブの基礎（○×用）
- 契約時の注意喚起文書の交付
- 顧客の評価損益は取引ごとではなく総合的に管理
- 個人向けの店頭デリバティブ取引は不招請勧誘（頼まれていない訪問・電話での勧誘）が禁止。断った顧客への再勧誘も禁止
「緩める方向は×」の鉄則がここでも効きます（○×の鉄則）。
税制
| 取引 | 所得の種類 | 課税 | 上場株式の譲渡所得との通算 |
|---|---|---|---|
| 信用取引の差金決済 | 譲渡所得 | 決済日の属する年の所得として申告分離20.315% | できる |
| 先物取引の差金決済 | 雑所得 | 申告分離20.315% | できない |
「新規建ての年の所得になる」「先物の損失を株式の譲渡益から差し引ける」はどちらも×です。税の計算は計算④税制にあります。