五肢択二で出る暗記リスト12個

五肢択二は「該当するものを2つ選べ」「該当しないものを1つ選べ」という形で、決まったリストの中身を問う問題がほとんどです。1つ当てるごとに5点なので、片方だけでも点になります。

リストは12個。赤い太字が出題されるポイント、※の行が入れ替えのパターンです。

1. 株主総会の普通決議で決めること

議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席株主の議決権の過半数の賛成で成立します。主なものは次のとおりです。

※ 取締役の解任は普通決議、監査役の解任は特別決議。入れ替えて出ます。

2. 株主総会の特別決議で決めること

議決権の過半数を持つ株主が出席し（定款で3分の1まで下げられます）、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成で成立します。

※ 「3分の2以上」を「過半数」に変えた選択肢は誤り。株式の併合は特別決議、株式の分割は取締役会で決められます（取締役会設置会社）。

3. 取締役会で決めること

取締役会設置会社で、個々の取締役に任せられない事項です。主なもの。

※ 代表取締役の選定を「株主総会で決める」とした選択肢は誤り（取締役会設置会社）。

4. 注文伝票に書くこと

※ 手数料の金額は入りません。「注文伝票に手数料の額を記載する」は誤り。ここがいちばんよく出ます。

5. 契約締結時交付書面に書くこと（主なもの）

※ 注文伝票には手数料が入らず、契約締結時交付書面には入る。この差が出題されます。

6. 顧客カードに書くこと

※ 本籍地・家族構成・学歴は入りません。

7. 内部者登録カードに書くこと

上場会社の役員など（内部者）にあたる顧客について、その会社の株式を売買する前に作るカードです。

※ 「投資目的」「資産の状況」は入りません。顧客カードの項目と入れ替えて出ます。

8. 付随業務

金融商品取引業者が、内閣総理大臣への届出や承認なしで行える業務です。主なもの。

※ 「付随業務でないもの」として出るのは次の2組です。

区分例
金融商品取引業そのもの（付随業務ではない）元引受け、PTS（私設取引システム）の運営、有価証券の保護預り
届出業務（付随業務ではない）商品市場取引、貸金業、宅地建物取引業

9. 証券投資信託の委託会社の仕事

※ 信託財産の保管は受託会社（信託銀行）、受益証券の販売は販売会社。委託会社に混ぜた選択肢は誤り。

10. 交付運用報告書に書くこと（主なもの）

11. M1に入るもの、入らないもの

M1は「現金通貨＋預金通貨」です。預金通貨は、普通預金・当座預金などの要求払預金を指します。

入る（M1）入らない（M3には入る）
現金通貨定期預金（準通貨）
普通預金・当座預金などの要求払預金外貨預金（準通貨）
CD（譲渡性預金）

M2はM3のうち預入先が国内銀行などに限られるもの、広義流動性はM3に投資信託・金融債・国債などを加えたものです。

※ 「定期預金はM1に含まれる」は誤り。経済の択二はここがよく出ます。

12. 内部者取引の重要事実

上場会社の内部者が、公表前に知って売買してはいけない事実の例です。

会社関係者から重要事実を聞いた人（情報受領者）も規制の対象です。公表された後の取引は規制の対象外です。

※ 「公表後であっても役員は売買できない」は誤り。

使い方

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